藤巻容疑者は、海外事業部の担当役員を１１年間にわたって務め、裏金作りの中心的な役割を担っていたという。東京地検特捜部は会社トップの関与についても慎重に捜査しているもようだ。準大手ゼネコン「西松建設」（東京）の外国為替及び外国貿易法（外為法）違反事件で、同社の国沢幹雄社長（７０）が、海外事業を舞台にして行われてきた裏金工作について、黙認していた疑いの強いことが１５日、分かった。特捜部は昨年１１月、外為法違反容疑で国沢社長宅を家宅捜索していた。
西松社内では、藤巻容疑者は国沢社長に引き立てられたとされており、藤巻容疑者が海外事業部門を牛耳っていたのは、「国沢社長の側近だから」（同社関係者）ともいわれる。また、特捜部に同法違反容疑で逮捕された元副社長の藤巻恵次容疑者（６８）＝現非常勤顧問＝は、国沢社長の側近として海外事業部門を仕切っていたことも判明。関係者によると、同社は約１０年前から東南アジアの工事で架空経費を計上するなどの手口で総額約１０億円にのぼる裏金を捻出（ねんしゅつ）。
管理本部は海外にある裏金口座の引き出しを指示していたとみられており、同社が海外で裏金作りを始めた時期に、管理本部のトップを務めていた国沢社長は、裏金工作について認識していた可能性が高い。同社ＯＢは、「藤巻容疑者は、物事を自分で決められないタイプだった。国沢社長は、平成７年から社長に就任した１５年までの間、人事や経理部門を統括する管理本部（旧事務本部）の本部長を務めていた。
国沢社長は社長就任前まで、海外の裏金口座の引き出しを指示する本社中枢部門のトップを務めており、裏金工作の実態を把握する立場だったとされる。裏金１億円を持ち込んだ実行犯の同社元海外事業部副事業部長、高原和彦容疑者（６３）も特捜部の調べに対し、「裏金については国沢社長にも報告していた」と供述。常に国沢社長の指示を仰いでいた」と話す。
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