同社は世界的な消費不況の深刻化によるデジタル家電の販売不振で業績が大きく悪化。しかし、世界不況の長期化で主力のカーナビ事業の急回復も見込めない中、財務悪化で市場の信認が低下していた。また、国内外の電機メーカーなどとの提携も検討すると見られ、電機業界の再編を加速させる可能性がある。
パイオニアは０９年３月期の連結最終（当期）赤字が過去最大の１３００億円に膨らむ見通し。再建のため、事業見直しのほか、国内外で従業員約１万人を削減する計画を示している。電機業界では半導体大手の「エルピーダメモリ」が産活法による公的資金投入を申請する方針を表明しているほか、最大手の日立製作所もグループの半導体事業の立て直しなどで公的資金による資本増強を検討している。
公的資金を使った新制度を活用することにした。産活法活用に合わせて、国内外の金融機関や投資ファンドなどに対しても増資を要請する見通し。これに伴い、自己資本比率が急速に低下。
薄型テレビ事業など不採算部門からの撤退と、主力のカーナビゲーション事業への特化などで再建を目指しているが、市場の信認維持を図るには資本増強が不可欠と判断。パイオニアが、公的資金を使って一般企業の資本増強を支援する産業活力再生特別措置法（産活法）を活用し、日本政策投資銀行に数百億円規模の出資を要請する方向で最終調整していることが２１日、明らかになった。
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